本宣言は、感情を我慢することが当たり前になりがちな社会に対し、感情を否定するのではなく、理解し、適切に扱える力を広げていくことを目指す取り組みです。スポーツ・企業・教育（学校など）の各分野から感情教育の新しい社会基準を提案し、社会的な広がりと実装性を備えたプロジェクトとして推進しています。

■「感情を扱える社会宣言」第二弾の位置づけ

第一弾では、「感情を扱える社会宣言」の発表を通じて、感情を我慢する社会から、感情を活かせる社会への転換を呼びかけました。第二弾では、その理念を実際の組織や現場で形にするため、実践パートナーの募集と支援を行います。
実践パートナーには、担当者1名によるアンガーマネジメントファシリテーター養成講座の受講・資格取得、資格取得後の自組織内での実践、さらに取材・発信協力をお願いする想定です。協会は、講座受講・資格取得に関わる初期費用を無償とし、各担当者に講師が伴走支援するほか、公式ロゴの使用や公式メディアでの紹介、インタビュー記事の展開などを通じて、活動を支援します。

■スポーツ領域アンバサダーとして益子直美氏が参画

第二弾では、スポーツ領域アンバサダーとして、一般社団法人監督が怒ってはいけない大会 代表理事であり、日本アンガーマネジメント協会のアンガーマネジメントファシリテーターをはじめ複数の資格を持つ益子直美氏が参画します。益子氏は、スポーツ領域における感情教育の重要性を社会に広く発信する存在として、本宣言の趣旨に賛同し、実践パートナー募集を後押しします。協会では、益子氏を本プロジェクトにおけるスポーツ領域の社会的象徴として位置づけています。

「スポーツ界でも、怒りの感情を上手に扱うことができずに後悔するケースを何度も見ています。
スポーツの現場では、勝った負けた、できたできないだけではなく、怒りや悔しさ、不安、焦りなど、本当にさまざまな感情が動いています。だからこそ私は、技術指導だけではなく、感情とどう向き合うかがとても大切だと感じています。特に今は、部活動のあり方も変わり、外部指導者や地域の大人が関わる機会も増えている中で、子どもたちに関わる大人側が感情を理解し、適切に扱えることがますます重要になっていると思います。私自身、アンガーマネジメントファシリテーターの資格を学んだことで、感情を否定するのではなく、どう受け止め、どう伝えるかをより深く考えられるようになりました。『感情を扱える社会宣言』は、そうした大切な視点を社会全体に広げていく意義のある取り組みだと思います。実践パートナーの皆さまが、講座受講や資格取得を通じて学びを深め、それぞれの現場で実践につなげていくことで、スポーツの現場にもより良い変化が広がっていくことを期待しています。」

益子直美

■益子直美プロフィール

中学時代からバレーボールを始め、高校時代は名門共栄学園のエースとして活躍。高校3年の秋に全日本代表入り。1985年、世界ジュニア代表となり新人賞を受賞。
その後、新生「イトーヨーカドー」チームに入り、エースとして活躍。
1989年、ワールドカップ代表となりベスト6を受賞。
1990年、常勝「日立」を破って日本一に輝く。
1991年、イトーヨーカドー主将を務める。
1992年3月、現役を引退。1年間アシスタントコーチとして後進の指導にあたる。
現在は、バレーボールで培ったスポーツマインドを生かし、スポーツキャスターとしてテレビ・ラジオ・雑誌などで活躍。NHK総合「トップランナー」の司会も務めた。
一般社団法人監督が怒ってはいけない大会代表理事、日本スポーツ少年団本部長。日本アンガーマネジメント協会アンガーマネジメントファシリテーター、アンガーマネジメントキッズインストラクター、アンガーマネジメント叱り方トレーナー、アンガーマネジメントティーンインストラクタートレーナーなどの資格を有する。

■「実践パートナー」とは

実践パートナーとは、宣言の趣旨に賛同するだけでなく、自らの組織内でアンガーマネジメントの具体的なアクションを実行し、その成果を社会に発信していくコアメンバーとなる企業・団体です。
賛同企業・団体が「宣言の趣旨に名前を連ね、社会的な支持を表明する」役割であるのに対し、実践パートナーは「組織内で具体的なワークや啓発活動を行い、実質的な組織変革に取り組む」存在として位置づけています。

実践パートナーには、主に以下の3つの取り組みをお願いしています。

1．講座受講・資格取得
担当者1名に「アンガーマネジメントファシリテーター養成講座」を受講いただき、資格を取得していただきます。対面講座またはオンライン講座のいずれかを選択可能です。
2．現場実践
資格取得後、自組織内にて「アンガーマネジメントの講座」を実施いただき、組織課題の解決に向けた実践を進めていただきます。開催にあたっては、当協会講師・事務局もサポートします。
3．取材・発信協力
「感情を扱える組織の実装モデル」として社会へ伝えるため、実践内容のレポート、写真撮影、インタビュー等の取材、および一定範囲での事例公開にご協力いただきます。

■主な参加メリット

協会は、実践パートナーの活動を支援するため、以下の特典を提供します。

•  組織内代表者1名をアンガーマネジメントファシリテーター養成講座へ無償招待
  （受講料143,000円［試験料含む・税込］、資格認定料33,000円［税込・初年度のみ］、初年度入会金11,000円［税込］を含む　計187,000円相当）
• 「宣言実践パートナー」公式ロゴの使用権を提供
•  協会特設サイト、SNS、ニュースレター等の公式メディアで紹介
•  協会によるインタビュー記事の制作・発信
•  組織内での講座実施まで、公認講師による伴走支援および質問対応

■募集要項

応募対象は、日本国内に拠点を置く企業、法人、行政機関、教育機関（学校など）、スポーツ団体などです。
募集団体数は3団体（選考あり）、応募期間は2026年6月23日（火）～7月15日（水）、活動期間は2026年7月下旬～2027年3月31日を予定しています。
なお、今回の募集では、「自組織の変化を通じて、社会にポジティブな影響を与えられるか」 を重視して選定を行います。必須条件として、宣言の趣旨への深い賛同、担当者1名による養成講座受講・修了、現場導入へのコミット、取材協力、一定範囲での事例公開への協力などを設けています。

■費用負担

実践パートナーに選定された団体については、各団体1名を想定し、アンガーマネジメントファシリテーター養成講座の受講および資格取得に関わる初期費用をすべて無償とします。具体的には、講座受講料、資格認定料、初年度入会金を協会が負担します。
一方で、交通費・通信費等、次年度以降の資格更新費用、任意で上位資格を取得する場合の受講料は、参加団体側の負担となります。

■応募方法

専用申込フォームよりご応募ください。フォームでは、組織概要のほか、現在抱えている組織のコミュニケーションやハラスメントに関する課題、本プロジェクトを通じて社内外へどのように発信・波及させたいか等をご記入いただきます。

【実践パートナー申込フォーム】はこちら

■「感情を扱える社会宣言」について

2026年5月11日に発表した「感情を扱える社会宣言」は、怒りや対立が連鎖しやすく、感情を我慢することが当たり前になりがちな社会に対し、感情を否定するのではなく、理解し、適切に扱える力を社会全体へ広げていくことを目指す取り組みです。
スポーツ・企業・教育の各分野から感情教育の新しい社会基準を提案し、連携パートナーとともに社会的広がりと実装性を実現していくことを目指しています。

特設ページはこちら

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会 代表理事 松島徹よりコメント

このたび、「感情を扱える社会宣言」の第二弾として、スポーツ領域アンバサダーに益子直美氏を迎えることを大変心強く思います。
益子氏はこれまで、スポーツ現場において子どもたちが安心して挑戦できる環境づくりや、指導におけるコミュニケーションのあり方について発信を続けてきました。その想いは、私たちが目指す「感情を扱える社会」とも深く重なっています。
また先日、当協会ではアンガーマネジメント経営賞の受賞企業を発表しました。受賞企業の中には、組織内にアンガーマネジメントファシリテーターが在籍し、継続的な研修やハラスメント防止の取り組みを進めている企業もあります。感情を扱う力が、個人だけでなく、組織文化の醸成にもつながることを改めて実感しました。
今回募集する実践パートナー制度は、「感情を扱える社会」を理念として掲げるだけでなく、実際に現場で実践する仲間を増やしていくための取り組みです。選ばれた団体には、組織内でアンガーマネジメントを推進する人材育成として、アンガーマネジメントファシリテーター資格の取得支援を行い、継続的な実践をサポートしていきます。
スポーツ、企業、教育。それぞれの現場に感情を扱える人を増やし、その先に感情を扱える組織を広げていく。その積み重ねが、感情を扱える社会の実現につながると信じています。
多くの皆さまのご応募をお待ちしています。

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会 ファウンダー 安藤俊介よりコメント

世の中はインターネット革命の次のAI革命の時代へと突入しました。AI時代は合理的に物事を考え、選択できるようになる時代と言われていますが、その時代にこそ、感情を扱う力が求められることになりそうです。GoogleのAIチームの創設者であるジャド・タリフィ氏は、「AIを使いこなすには『感情的な調和』と『優れた審美眼』が必要になる」と述べています。
AIがどれほど進化しても、人から感情が消えることはありません。そして、人が感情の生き物であることにも変わりはありません。感情的なわだかまりを抱えたまま合理的と思える判断をすることが、果たして人を幸せにできるでしょうか。今まさに、感情を上手に扱うことに目を向け、そのことに向き合わなければならない時代になりつつあります。
当会は「怒りの連鎖を断ち切ろう」の理念の下、アンガーマネジメントを通じた社会貢献活動を15年以上続けてきました。今回の「感情を扱える社会宣言」においても、多くの方に理解と支援を広げていきたいと考えています。ぜひ一緒に、人として成熟した社会のために感情と向き合っていきましょう。たくさんのご応募をお待ちしています。

参考：第一弾発表時点での賛同企業・団体一覧（五十音順）

• 秋田海陸株式会社
• 株式会社アースメディア
• 株式会社immedio
• 株式会社MSブレイン
• 社会福祉法人音更晩成園
• officeTIDA
• ガリラヤジム
• 一般社団法人監督が怒ってはいけない大会
• 木村飲料株式会社
• 一般社団法人グローバル人事塾
• 株式会社ZAIDAN
• 6s.株式会社
• Startup Now
• スプラッシュ・ヘルスケア・パートナーズ株式会社
• 一般社団法人スポーツマネジメント通訳協会
• 電通 スポーツ未来研究所
• 株式会社電通デジタル
• Naral株式会社
• 株式会社ブースト
• 株式会社プログリット
• Massasoit株式会社
• 株式会社メンタル・リンク
• モンプレジア株式会社
• 株式会社Umeee
• 株式会社留学ソムリエ
• 一般社団法人ルミノーゾ
• 株式会社レビックグローバル

■本件に関する一般からのお問い合わせ先

一般社団法人 日本アンガーマネジメント協会事務局
「感情を扱える社会宣言」実践パートナー募集係
MAIL： pr@angermanagement.co.jp

■ 背景：社会復帰に向けた教育プログラムの充実

島根あさひ社会復帰促進センターでは、受刑者の特性に応じた処遇や、再犯防止を目的とした教育プログラムの充実が図られています。官民協働で運営される刑事施設である同センター第2期事業の開始にあたり、受刑者の社会復帰を支援する新たな教育プログラムが導入されています。当協会は、この改善指導の充実という趣旨に賛同し、これまでに培った知見を活かした教育コンテンツの提供・協力を行いました。

■ 「アンガーマネジメント講座」提供の目的と内容

感情のコントロール、特に怒りの感情と適切に向き合うことは、再犯防止および円滑な社会復帰を支える要素の一つです。今回、当協会の知見を活かした「アンガーマネジメント講座」を視聴覚教材として提供することで、受刑者の内省を促し、健全な社会生活の基盤づくりの一助になることを目指しています。

• プログラム形式：１講座あたり30分（映像＋テキスト）
• 構成：アンガーマネジメント講座　基本編（８講座）、実践編（８講座）
• 教材内容：わかりやすいスライドを利用したアンガーマネジメント講座専任講師による講義形式

■ 島根あさひ社会復帰促進センターについて

• 所在地: 島根県浜田市旭町丸原380-15
• 特徴: 官民協働の刑事施設として2008年に開所。心理士等の専門スタッフが常駐し、高い更生・教育効果を目指した運営が行われています。

「アンガーマネジメント経営賞」は、ハラスメントや差別のない職場環境の実現を目指す企業・団体に贈られます。

「アンガーマネジメント経営賞」とは

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、全従業員が多様性を受け入れ、お互いの人権を尊重することで、あらゆるハラスメントや差別のない健全な職場環境の実現を目指しています。

「アンガーマネジメント経営賞」は、その実現に向けて優れた取り組みを行う企業・団体を、５つの観点から顕彰する表彰制度です。

表彰式では、以下の5つの観点に基づき、優れた企業・団体に「アンガーマネジメント経営賞」を授与しました。

5つの観点

• ビジョン・方針
  経営理念・経営ビジョン・中期計画などに従業員の人権尊重・ダイバーシティの確立・ハラスメントの防止に関するビジョン・方針をかかげている。
• 人権尊重
  国籍、年齢、性別、職位などに関係なく、企業で働くすべての従業員および役員が、それぞれの価値観を尊重し、企業運営に反映できる環境がある。
• 組織風土
  従業員が想いを持って企業活動に携わり、お互いを尊重しながら、意欲的に働ける風土がある。
• 教育
  職場において適切な「行動変容」を促すための教育のしくみが整備され、研修や学習機会が継続的に設定・実施されている。
• しくみ・制度
  経営理念・経営ビジョンの実現に向けた施策として、社内におけるしくみ・制度・規定が具備されている。

受賞企業一覧

【アンガーマネジメント経営賞 大賞】

遠州鉄道株式会社

遠州鉄道株式会社様は、2024年度からの中期経営計画において「人を大切にして企業価値を高める」という基本方針を掲げ、会社と社員の共成長、および質の高い組織風土の醸成を経営の最優先事項として推進されています。

【ビジョン・方針／人権尊重】

「遠鉄グループ人権基本方針」の策定に加え、社員の活力を最大化させる「健康経営」への取り組みを積極的に展開されています。経営層から現場までが「人を大切にする」という価値観を共有し、多様な人材がその能力を発揮できる土壌づくりを経営主導で実践されている点が高く評価されました。

【組織風土】

「笑顔で挨拶の徹底」「すべての人々の人権尊重」「ハラスメントのない職場の実現」「ワークライフバランスの推進」をグループ行動基準として明文化し、日々の業務レベルで徹底されています。心理的安全性を高め、お互いを尊重し合う「良い組織風土」の醸成が、具体的な行動指針として全社に浸透しています。

【教育】

アンガーマネジメントを組織の共通言語とするため、グループ従業員に向けて「アンガーマネジメント入門研修」のみならず、より実践的な「アンガーマネジメント叱り方研修」を継続的に実施されています。感情を適切に管理するスキルを習得させることで、ハラスメントを未然に防ぎ、建設的なコミュニケーションが行われる職場環境を構築されています。

【しくみ・制度】

「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル」を整備し、単に規定を設けるだけでなく、各職場における定期的な啓発活動を通じて形骸化を防いでいます。制度としてのマニュアルと、現場での教育・啓発が一体となった実効性の高い運用体制を築かれています。

以上の包括的な取り組みは、アンガーマネジメント経営賞の5つの観点（ビジョン・方針、人権尊重、組織風土、教育、しくみ・制度）すべてにおいて優れた水準にあることから、本年度の「アンガーマネジメント経営賞 大賞」として顕彰いたします。

受賞コメント：

遠州鉄道株式会社

総務部長　矢田央生 氏より

この度は、栄えあるアンガーマネジメント経営賞を賜り、誠に光栄に存じます。日本アンガーマネジメント協会の皆様をはじめ、日頃より私どもの取り組みをご支援くださっている関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。

遠州鉄道グループは、経営計画の基本方針として、「人を大切にして企業価値を高める」ことを掲げています。企業の成長は、そこで働く一人ひとりが尊重され、安心して力を発揮できる環境があってこそ実現すると、私たちは考えています。だからこそ、ハラスメントのない職場をつくることはもちろん、すべての従業員にとって「この会社で働いていてよかった」と思える企業体を目指し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

その中で、ハラスメントをなくすための重要な方策の一つとして力を入れてきたのが、アンガーマネジメントの推進です。3年半前より企業研修として本格的に導入し、全従業員に受講を広げる取り組みを進めてまいりました。現在では、延べ3,600人を超える従業員が受講しております。従業員が怒りの感情と上手に付き合うための心理トレーニングを日常化することで、相手を尊重しながら適切に向き合う力を育むことは、より良い職場づくりの土台になると確信しています。

また、経営トップ自らが「遠鉄グループはハラスメントを許しません。見過ごしもしません。」と明確に宣言し、その思いを動画でも発信することで、グループ全体への周知と意識の浸透を図ってまいりました。こうした姿勢を継続して示すことが、安心して声を上げられる風土づくりにつながると考えています。

今回の受賞を励みに、今後もアンガーマネジメントの実践を広げ、人を大切にする経営をさらに深めてまいります。従業員一人ひとりが互いを尊重し、多様な価値観を認め合い、笑顔で働ける企業グループの実現に向けて、これからも真摯に歩みを進めてまいります。この度は誠にありがとうございました。

【アンガーマネジメント経営賞】（※五十音順）

諏訪市役所

諏訪市役所様は、行政組織として市民への質の高いサービス提供の基盤となる「職員の心身の健康と健全な組織運営」を重視し、長年にわたりアンガーマネジメントを組織運営に深く組み込まれてきました。

【ビジョン・方針／人権尊重】

2025年4月、金子ゆかり市長自らが「透明度日本一の高原湖畔都市」の実現に向けた「諏訪市健康経営宣言」を内外に発信されました。トップが先頭に立って職員の健康維持とハラスメントのない環境づくりを経営課題として明文化したことは、自治体における先進的なリーダーシップの象徴といえます。

【教育】

2019年より、管理職から一般職員までを対象としたアンガーマネジメント研修を継続的に導入。7年間にわたり計17回、延べ386名が受講するという、組織規模を考慮しても極めて高い実施率を誇ります。単発の研修に留まらず、全庁的な共通言語としてアンガーマネジメントを定着させている点が特筆されます。

【しくみ・制度】

2022年には「職員サポート室」を組織化し、職員が心身の不安を相談できる専門体制を整備されました。アンガーマネジメント教育と、組織的な相談支援体制を両輪として機能させることで、職員が一人で悩みを抱え込まない重層的なサポート体制を構築されています。

【組織風土】

これらの継続的な取り組みは、具体的な数値成果としても表れています。ストレスチェックにおいて「イライラしやすい」「上司からのサポート」という項目のスコアが良好な結果を示しており、教育研修やサポート体制が良好な職場環境の醸成に直結していることが実証されています。

以上の取り組みは、アンガーマネジメント経営賞の5つの観点（ビジョン・方針、人権尊重、組織風土、教育、しくみ・制度）すべてにおいて非常に高い水準にあり、公的機関におけるロールモデルとなる実践であると高く評価し、ここに顕彰いたします。

受賞コメント：
諏訪市役所
諏訪市長　金子ゆかり 氏より

この度は「アンガーマネジメント経営賞」を賜り、大変光栄に存じます。

行政の仕事は、多くの方と関わりながら進めていく仕事です。多様なニーズを持つ市民のみなさまに職員が連携してサービスを提供していくためには、安心して意見を交わし合える環境や職場づくりが重要です。当市では、職員一人ひとりが心身ともに健康で、互いを尊重しながら力を発揮できる職場づくりが市民サービスの向上につながるという理念のもと、2019年度から「アンガーマネジメント研修」を継続して実施し、組織づくりや人材育成に取り組んでまいりました。

2025年度には健康経営宣言を行い、職員の心身の健康づくりを組織全体で進めていく姿勢を明確にし、さらに2026年度には、その考え方を基盤とした「人材育成基本方針」の改訂を行い、人を大切にする組織づくりを進めております。

アンガーマネジメントの考え方は、単なる研修にとどまらず、このような取組の根幹となるものであります。自分自身の感情と上手に向き合い、相手を尊重しながら伝える力を身に付けることにより、円滑なコミュニケーションや信頼関係の構築につながるということ、それは、私自身も行政の運営指標として掲げてまいりました「大きな耳と、分かり合う自由な対話」の裏付けともなり当市職員のストレスの軽減にも直結していると実感しています。

この間、ご指導、ご協力くださいましたアンガーマネジメント協会のご関係各位に深く感謝を申し上げますとともに、今回の受賞を励みに、全庁を挙げて今後も一層、職員一人ひとりがいきいきと働き、互いを思いやりながら成長できる職場づくりに取り組み、市民のみなさまに信頼される行政運営につなげてまいります。

最後に、貴協会の益々のご発展を祈念申し上げ、御礼のご挨拶といたします。

ありがとうございました。

港区教育委員会

 

受賞理由：

港区教育委員会様は、「誰一人取り残すことなく、全ての人の学びを生涯にわたり支える」という『港区教育ビジョン』の基本理念のもと、教育現場における人権尊重と安全な教育環境の構築に、自治体として極めて模範的な姿勢で取り組まれています。

【ビジョン・方針／人権尊重】

2015年より続く「港区教育ビジョン」を一貫して推進し、2025年にはその理念をさらに深化させました。特筆すべきは、「港区男女平等参画条例」に基づき、性別、性的指向、性自認による差別やハラスメントを厳格に禁止している点です。生命の尊さや思いやりの心を育むための「人権尊重教育」を教育行政の柱として据え、誰もが尊重される環境づくりを徹底されています。

【教育】

アンガーマネジメントの導入において、2017年より「教員のためのアンガーマネジメント（体罰防止研修）」を毎年欠かさず開催しており、2026年度で節目となる10年目を迎えられます。導入初年度には幼稚園・小中学校の全教職員（延べ750名）を対象とした大規模研修を実施し、その後は毎年の初任者・新規採用教員に対して受講を義務付けるなど、一過性に終わらせない、持続可能な教育体系を構築されている点は高く評価されます。

【しくみ・制度／組織風土】

教育現場における指導力向上のため、継続的な教職員研修を制度化されています。単なる知識習得に留まらず、条例や行動規範と連動させることで、「感情に任せない指導」や「多様性の受容」を学校運営の組織風土として定着させています。これにより、教職員が自信を持って子どもたちと向き合い、同時に子どもたちが安心して学べる健全な土壌が育まれています。

以上の長年にわたる真摯な取り組みと、行政・条例・教育現場が一体となった包括的な推進体制は、アンガーマネジメント経営賞の5つの観点（ビジョン・方針、人権尊重、組織風土、教育、しくみ・制度）すべてにおいて非常に優れた成果を収めていると認められ、ここに顕彰いたします。

 

受賞コメント：
港区教育委員会
事務局学校教育部長　茂木英雄　氏より

このたび、港区教育委員会の取組が、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会が主催する「アンガーマネジメント経営賞」を受賞させていただくこととなり、大変光栄に存じます。

これまで本区の取組にご理解とご支援を賜りました関係の皆様に、心より御礼申し上げます。

本区では、服務事故の防止及び体罰の根絶を重要な課題として位置付け、平成26年度より「体罰防止研修会」を継続的に実施してまいりました。とりわけ平成29年度以降は、アンガーマネジメントの専門的知見を取り入れ、教職員一人ひとりが自らの感情と向き合い、その特性を理解した上で適切にコントロールする力を育成することを重視してきました。このような取組を通して、児童・生徒との関係性の中で冷静かつ適切な対応ができるよう、実践的な資質の向上に努めてまいりました。

アンガーマネジメントは、単なる感情の抑制ではなく、自他の感情を尊重しながらより良いコミュニケーションを築いていくための重要な考え方であると認識しております。教育現場においては、多様な背景をもつ子どもたち一人ひとりの人格を尊重し、その成長を支える安全・安心な環境を整えることが不可欠です。その基盤となるのが、教職員自身の感情マネジメント能力であり、本区ではその育成を組織的に推進してまいりました。

今回の受賞は、これまでの継続的な取組が評価されたものであるとともに、今後のさらなる充実に向けた新たな出発点であると受け止めております。

今後も引き続き、アンガーマネジメントの考え方を教育活動全体に浸透させることで、ハラスメントや不適切な指導のない学校づくりを一層推進してまいります。

また、すべての子どもたちが尊重され、安心して学び、成長できる教育環境の実現に向け、教職員の資質向上と組織的な取組の深化に努めてまいります。

 

「アンガーマネジメント経営賞」ロゴについて

本アワードの“Angermanegement Business Leadership Award”の頭文字「ABA」をモチーフにしたカワセミをシンボルとしています。

カワセミは、海岸や河岸に巣をつくり、卵を返すことから古来より風波を鎮めると信じられています。

英国では伝説の鳥「Halcyon（ハルシオン）」として神話にも登場し、一般に平穏・平和・幸福の前兆の象徴とされています。

この鳥が「アンガーマネジメント」を共通言語として、ハラスメントのない平穏な場を創り出す、そのような想いを込めてロゴにしています。

この度、第4回「アンガーマネジメント経営賞」表彰式を、2026年6月4日(木)に開催します。

なお、受賞企業・団体の発表は、当日の表彰式にて行う予定です。

• • 「アンガーマネジメント経営賞」とは

    一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、全従業員が多様性を受け入れ、お互いの人権を尊重することで、あらゆるハラスメントや差別のない健全な職場環境の実現を目指しています。

    「アンガーマネジメント経営賞」は、その実現に向けて優れた取り組みを行う企業・団体を、５つの観点から顕彰する表彰制度です。

    表彰式当日は、以下の5つの観点から選出された、優れた企業・団体に「アンガーマネジメント経営賞」を授与します。

    なお、受賞企業・団体は表彰式当日に発表予定です。

     

    ｜ 5つの観点
    ■ビジョン・方針
    経営理念・経営ビジョン・中期計画などに従業員の人権尊重・ダイバーシティの確立・ハラスメントの防止に関するビジョン・方針をかかげている。

    ■人権尊重
    国籍、年齢、性別、職位などに関係なく、企業で働くすべての従業員および役員が、それぞれの価値観を尊重し、企業運営に反映できる環境がある。

    ■組織風土
    従業員は想いを持って企業活動に携わり、お互いを尊重しながら、意欲的に働ける風土がある。

    ■教育
    職場において適切な「行動変容」を促すための教育のしくみが整備され、研修や学習機会が継続的に設定・実施されている。

    ■しくみ・制度
    経営理念・経営ビジョンの実現に向けた施策として、社内におけるしくみ・制度・規定が具備されている。

  • 当会ファウンダー　安藤俊介より

    一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、「怒りの連鎖を断ち切ろう」の理念のもと、社会課題の解決に取り組んでまいりました。
    「怒り」の感情をきっかけとして発生する様々な問題の解決は、人と人が集まる「企業・団体」においても、非常に重要な課題の一つです。

    「アンガーマネジメント」を共通言語として、人と人とをつないでいく。お互いの人権を尊重し、ハラスメント、差別のない職場を目指す。
    そのような企業が世の中にあふれることを、私たちは目指しています。

    「アンガーマネジメント経営賞」は、ハラスメントを正しく理解した上で、全従業員が多様性を受け入れ、お互いを尊重した声がけができる企業風土・企業文化を経営の一環として醸成する。
    そのような活動に取り組まれている企業を表彰するものです。

    協会として初めて企業表彰する制度となります。
    今後も当協会とともに上記の取り組みを継続できれば幸いです。

  • 当会代表理事　松島徹より
    

    アンガーマネジメント経営賞は、単にハラスメントを防止するための取り組みを評価する表彰ではありません。

    現代の組織では、世代間ギャップや価値観の多様化、コミュニケーションの変化などにより、人と人との関わり方が大きく変化しています。制度やルールを整備するだけではなく、相手を尊重しながら対話し、違いを受け止め、建設的な行動を選択できる力が、これまで以上に求められています。

    アンガーマネジメントは、怒りを我慢するためのものではなく、自分自身の感情を理解し、より良い選択につなげるための心理トレーニングです。その考え方が組織に浸透することで、心理的安全性が高まり、一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境づくりにつながると考えています。

    本表彰を通じて、互いを尊重し合い、感情を建設的に扱える職場づくりの輪が、さらに社会全体へ広がっていくことを願っています。

  • 開催概要
    

    名称 ： 第４回「アンガーマネジメント経営賞」表彰式

    日時 ： 2026年6月4日(木)　18:30 ～ 18:50

本宣言は、感情を我慢することがあたりまえになりがちな社会に対し、感情を否定するのではなく、理解し、適切に扱える力を広げていくことを目指すものです。スポーツ・企業・教育の各分野から、感情教育の新しい社会基準を提案します。

特設ページはこちら

「感情を扱える社会宣言」の背景と目的

怒りや対立が連鎖しやすく、感情を我慢することがあたりまえになりがちな社会の中で、私たちは感情を押さえ込むのではなく、理解し、適切に扱える力を社会全体へ広げていく必要があると考えています。

本宣言は、スポーツ・企業・教育の各分野から、感情教育の新しい社会基準を提案する取り組みです。単なるメッセージ発信にとどまらず、賛同企業・団体との連携を通じて、社会的な広がりと実装性を備えたプロジェクトとして推進することを目指しています。

宣言の概要

• タイトル： 「感情を扱える社会宣言」
• サブコピー： 感情を我慢する社会から、感情を活かせる社会へ
• サブ見出し：スポーツ・企業・教育の現場からはじめる感情教育の新基準
• 目指すこと： 感情を否定せず、理解し、適切に扱える力を広げることで、対立を減らし、理解を生み、よりよい社会につなげること

特設ページでは、宣言文、先行賛同企業・団体一覧、今後の取り組み方針などをご覧いただけます。

賛同企業・団体との連携

本宣言には、趣旨に賛同いただいた企業・団体が先行して参画しています。今後は、賛同企業と連携し、感情教育の社会実装を推進してまいります 。

また、今後も本宣言に賛同し、ともに取り組んでいただける企業を募集しています。

詳細は、特設ページをご確認ください。

賛同企業申込フォームはこちら

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会（所在地：東京都港区）は、2026年4月1日付で、戸田 久実の後任として、松島 徹が代表理事に就任しましたことをお知らせします。
あわせて、同日付での新役員体制についても以下の通り決定しました。

当協会は「怒りの連鎖を断ち切ろう」という理念のもと、アンガーマネジメントの普及に努めてきました。新たなリーダーシップのもと、現代社会における感情理解とコミュニケーションの向上をさらに推進し、より質の高いサービスの提供と組織の発展を目指していきます。

今年最も人々をイライラさせたのは「人間関係のストレス（職場・家庭・近隣）」で、次いで「物価・生活コストの上昇」、「政治・政策への不信感」が上位に続く結果に。また、7割以上が何らかのハラスメント被害を経験し、半数以上が不眠・頭痛・不安感といった心身の不調を抱えていることが判明。6割が「怒りを我慢するタイプ」と回答するなど、現代社会では“他者の怒り”に日常的にさらされ、感情を内に溜め込みやすい構造が深刻化していることが明らかになりました。
詳しい調査結果は、以下をご覧ください。

【調査結果サマリー】

• 7割（71.0%）：何らかのハラスメント被害を経験　→ 怒りや攻撃性が社会全体に広がる構造的課題
• 半数以上（53.8%）：不眠・頭痛・不安などの健康問題を経験　→ 怒りが“個人の健康問題”に直結している現実
• 8割以上（83.6%）：他人の怒りに振り回された経験あり　→ 日常生活のあらゆる場面で“怒りの連鎖”が発生
• 6割（60.0%）：怒りを表に出さず“我慢するタイプ → 我慢文化がストレス蓄積と健康悪化を助長
• 8割以上(83.1%)：感情リテラシー教育が必要と回答　→ 社会が「感情教育」を求める転換点に

『2025年イライラ大賞』TOP5

1位：人間関係のストレス（38.8%）→身近な関係ほど“怒りの発生源”になりやすく、最大のストレス要因に。

2位：物価・生活コストの上昇（15.2%）→生活の負担増が続き、慢性的なイライラ背景に。

3位：政治・政策への不信感（14.3%）→社会への不満や先行き不安が強まり、感情不安を増幅。

4位：将来への不透明感・不安（13.6%）→経済環境の変化が心理的負荷として蓄積。

5位：SNSやメディアでの過激・扇情的な発言・炎上（10.5%）→デジタル空間での“怒り”が新たなストレス源に。

分析①『2025年イライラ大賞』最大の要因は「人間関係」――社会問題を上回る“身近なストレス“

本調査では、2025年のストレス要因として 「人間関係のストレス（38.8%）」 が最多となり、物価高や政治不信といった社会課題を上回る結果となりました。職場・家庭・近隣といった日常的な関係性における負荷が、より大きいストレスとして認識されていることが特徴です。2位「物価・生活コストの上昇」（15.2％）、3位「政治・政策への不信感」（14.3％）が続き、経済不安や社会不信が背景として根強く存在しています。一方で4位「将来への不透明感・不安」（13.6%）、5位「SNS・メディアの過激な発言・炎上」（10.5%）も高い割合を示し、ストレスの原因が 身近な人間関係 × 社会情勢 × デジタル環境 と多層化していることが浮き彫りになりました。

【分析②】半数以上が「他人の怒り」によって心身の不調を経験――“我慢する文化“が拡大要因か

調査結果で最も衝撃的だったのは、他人の怒りやストレスが原因で53.8%もの人が心身の健康問題を経験しているという事実です。単なる「気持ちの問題」では済まされない深刻な健康被害が広がっています。

さらに、仕事や学業のパフォーマンス低下を経験した人は47.9%、人間関係の悪化を経験した人は46.7%に上る。他人の怒りは、個人の健康だけでなく、仕事の質や人間関係にまで広範囲な悪影響を及ぼしているのが現実です。

一方で、60.0%が「怒りを表に出さないタイプ」と回答し、最も多い対処法は「黙る/我慢する」（54.8%）でした。感情を内に溜め込む「我慢する文化」が健康被害拡大の一因となっている可能性が高く、現代日本が抱える構造的な課題として無視できない結果 となりました。

【分析③】8割以上が“他人の怒りに振り回される“社会――SNSで怒りに晒され続ける負荷も深刻

「誰かの怒りに振り回されてモヤモヤしたことがある」と回答した人は 83.6％ にのぼりました。
その理由として最も多かったのは 「言い方・態度が攻撃的だったから」（70.2％）。怒りの矛先が本人だけでなく、周囲の人々へ“飛び火”している実態が明らかです。
さらに、61.7％が「SNSやニュースで他人の怒りを見て疲れた」 と回答しており、スマートフォンを通じて 日常的に“怒りにさらされ続ける状態” が生まれている ことが分かりました。
こうした “他者の怒りの巻き込み” が、心身の不調やストレス蓄積の新たな要因となりつつあります。

【分析④】7割がハラスメント被害を経験――パワハラ53％、カスハラは5人に1人

ハラスメント経験者は ７割以上に達し、もはや特定の場に限らない社会全体の深刻な課題であることが示されました。

内訳では、

・パワハラ：53.6％（最多）

・カスハラ：20％（5人に1人）

怒りや攻撃性によるトラブルが、職場・教育現場・サービス現場など広範囲で起きていることが分かります。

【分析⑤】感情教育に必要性は83.1%――“学びの不足“が怒り問題の温床に

感情教育が「必要」と回答した人は 83.1％ にのぼりました。
しかし実際に学んだ経験がある人は、

・学校：36.7％

・職場：52.4％
にとどまり、需要と供給に大きなギャップが生じています。
怒りを適切に扱うスキルが十分に学べないまま、ハラスメント増加や心身の不調が深刻化している可能性が示唆されます。

日本アンガーマネジメント協会 代表理事 戸田久実の考察

分析①現代社会における怒りやストレスの最大の要因が、政治や経済環境の変化より、身近な「人間関係」であることが、今回の調査で示されました。怒りは身近な対象に強くなるという性質があります。身近な対象ほど怒りの元になる「〜あるべき」を強く求め、思う通りにしてくれる「はず」という期待も高くなりがちです。職場や家庭、地域など、日常的に接する相手へのイライラ、ストレスなどの心理的負荷を軽減するためにもお互いの「べき」を尊重し、擦り合わせるコミュニケーションが必要でしょう。また、自身ではコントロールできない経済・社会環境の変化をどう受け入れ、自身にできることは何かを感情に振り回されずに判断し、適切な行動選択ができるようになることも併せて必要です。

分析②他者の怒りにより、不眠や頭痛、不安などの心身の不調を感じる人が半数を超え、さらには仕事の質や人間関係にまで悪影響を及ぼすという結果は、非常に憂慮すべきことです。アンガーマネジメントを身につけることで、自身の怒りをうまく扱うことができるのはもちろん、誰かの怒りに振り回されなくなります。日々トレーニングを続けることで身につけることができるアンガーマネジメントに取り組むことは、自分の心身の健康を守り、自分を大切にすることにもつながると言えるでしょう。

分析③アンガーマネジメントでは、「怒らないこと」ではなく「怒る必要があることには、上手に怒ることができる」ことを目指します。誰かの怒りに振り回され、ストレスを感じる理由が「言い方、態度が攻撃的だったから」が最多であり、怒りを表に出せない人の割合も高いことから、怒りを適切に扱い、表現できるようになることが必要であると言えるでしょう。また、SNSやニュースで他人の怒りを目にすることによってストレスを感じる人61.7%、特に20代後半でその傾向が顕著というのは新たな健康リスクとして今後ますます注視すべき課題です。

分析④ハラスメントを経験した人が7割を超えている現状は、もはや「一部の人の問題」ではなく、社会全体の課題であることを物語っています。特にパワハラを受けた経験のある人が53%と一番高い数値です。また、カスハラを受けた人も5人に1人の割合です。怒りや圧力で誰かをコントロールするのではなく、「怒りは感じてもいいが、どう怒るか（表現するか）」が問われる時代になったと言えるでしょう。

分析⑤調査結果において、「感情教育が必要」と考えている人が83.1%にものぼる一方で、実際に教育の場を経験した人は職場で約5割、学校では3割強にとどまっているという、需要と供給のギャップが顕著です。感情教育はストレス軽減や人間関係の改善を通じてウェルビーイングの向上にもつながります。心の健康を支え、パフォーマンス向上のためにも感情リテラシー教育は今後ますます重要性を増すでしょう。学校や職場といった組織の中で、体系的な感情教育の導入が必要と考えます。

日本アンガーマネジメント協会 ファウンダー 安藤俊介の総括

怒りの感情は、誰にでも湧き起こる自然な反応です。大切なのは、それをどう扱うか――つまり、自分自身がどう向き合い、どう選択するかです。
アンガーマネジメントとは、怒らないようにすることではなく、「怒る必要があるときに、適切に怒る」力を養うトレーニングです。
誰かの怒りに巻き込まれて傷ついたり、逆に自分の怒りをうまく扱えずに後悔したり…。そうした日常の“怒り”の連鎖を断ち切ることが、いま社会全体に求められています。
アンガーマネジメントを学ぶことで、他人の感情に流されず、「自分の人生の舵を握る」力を育むことができます。それは、自分を守り、大切にする第一歩でもあるのです。

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人 日本アンガーマネジメント協会事務局広報

MAIL： pr@angermanagement.co.jp

※本データ及び内容を引用いただく際は、広報担当までご連絡ください。

「アンガーマネジメント経営賞」とは

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、全従業員が多様性を受け入れ、お互いの人権を尊重することで、あらゆるハラスメントや差別のない健全な職場環境の実現を目標とし、５つの観点から優れた企業・団体に「アンガーマネジメント経営賞」を顕彰し、業界の発展への貢献を目指しています。

6月6日(金)は、「アンガーマネジメントの日」として、 一般社団法人日本記念日協会に認定されています。「6」秒ルールや、ム（6）カム（6）カの語呂合わせにちなみ、制定されました。

表彰式では、以下の5つの観点に基づいて、受賞企業を選定・表彰しました。

5つの観点とは

• ビジョン・方針
  経営理念・経営ビジョン・中期計画などに従業員の人権尊重・ダイバーシティの確立・ハラスメントの防止に関するビジョン・方針をかかげている。
• 人権尊重
  国籍、年齢、性別、職位などに関係なく、企業で働くすべての従業員および役員が、それぞれの価値観を尊重し、企業運営に反映できる環境がある。
• 組織風土
  従業員は想いを持って企業活動に携わり、お互いを尊重しながら、意欲的に働ける風土がある。
• 教育
  職場において適切な「行動変容」を促すための教育のしくみが整備され、研修や学習機会が継続的に設定・実施されている。
• しくみ・制度
  経営理念・経営ビジョンの実現に向けた施策として、社内におけるしくみ・制度・規定が具備されている。

受賞企業一覧

【アンガーマネジメント経営賞 大賞】

諏訪赤十字病院

諏訪赤十字病院様は、「職員が支え合い、明るく働きがいのある病院を創ります」という基本方針のもと、「ハラスメントへの適切かつ丁寧な対応」や「カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応」など、組織的かつ継続的な取り組みを実践されています。
日本赤十字社ハラスメント防止規程に基づく対策を積極的に推進し、組織のトップである院長による「ハラスメントゼロ宣言」をはじめ、「ハラスメント防止研修」や「アンガーマネジメント研修」の企画・実施、「ハラスメント相談窓口」の設置など、多面的な対策を着実に推進してきた点が高く評価されます。とりわけアンガーマネジメントに関しては、2016 年からの 9 年間にわたり継続的な研修を実施しており、これまでに計 26 回、延べ 701 名が受講。管理職を中心に、全職員への浸透を図ってきたことで、現在では管理職の必須研修として定着しています。こうした総合的な取り組みは、長野県からも先進事例として認められ、「長野県職場いきいきアドバンスカンパニー」への認定や、「社員の子育て応援宣言」への登録など、外部評価にもつながっています。
また、ハラスメント対策委員会を中心とした取り組みの結果、「コンプライアンスに対する満足率」は 2017 年度の 49.8%から 2024 年度には 63.7%へと 13.9 ポイント上昇。「パワハラに関するDI 値」も同期間に−14%から＋17%へと大幅に改善（＋31 ポイント）しており、数値的にも成果が裏付けられています。
今回の受賞は、医療機関としては先駆的な事例となりますが、同院の取り組みが「職員が支え合い、明るく働きがいのある職場」づくりの代表モデルとなり、今後、医療現場が抱える社会課題の解決に向けた一助となることが期待されます。以上の点を総合的に評価し、アンガーマネジメント経営賞の 5 つの観点（ビジョン・人権尊重・組織風土・教育・制度）すべてにおいて優れた取り組みが認められることから、本年度の「アンガーマネジメント経営賞 大賞」として顕彰いたします。

受賞コメント：
諏訪赤十字病院
病院長 久島 英雄 氏より

このたびの「アンガーマネジメント経営大賞」の受賞を大変ありがたいことだと思います。「ハラスメント対策委員会」を中心に取り組んできた結果が、当院で把握している「コンプライアンスに対する満足率」「パワハラに対する DI 値」などの改善にもつながっていることを把握しております。病院長として、決してハラスメントを許さない心理的安全性の高い職場であり続けるために、「アンガーマネジメント」を共通言語に、これからも「職員が支え合い、明るく働きがいのある病院」を求め続けます。
医療機関として、今回は先鞭を切る受賞となります。この受賞によって、「アンガーマネジメント」の導入が進み、「職員が支え合い、明るく働きがいのある職場」づくりの代表的なモデルとなって、医療現場が抱える社会課題解決に向けての解決策の一つとして、日本の医療業界全体に広がることを期待しております。

【アンガーマネジメント経営賞】（※五十音順）

株式会社コロプラ

モバイルゲーム市場のパイオニアとして知られる株式会社コロプラ様は、「安心して働ける環境づくり」を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進や、多様な人材が活躍できる環境整備に積極的に取り組んでいます。
全従業員を対象に、コンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティ、健康に関する知識と認識を高めるためのeラーニング研修を継続的に実施。また、障がい者雇用の促進、女性の活躍推進など、ダイバーシティの実現にも注力しています。特に、男性の育児休業取得率は72％、平均取得日数は118日と、仕事と家庭の両立においても先進的な取り組みを展開しています。アンガーマネジメントへの取り組みにおいては、8年前に当協会ファウンダー・安藤による管理職向け研修を実施。2024年3月には再度管理職研修を実施し、初回研修に参加した宮本社長から「全社員への展開が望ましい」との提言があったことを受け、同年12月までに、2024年9月期に在籍していた全社員（710名）を対象にアンガーマネジメント研修を実施しました。こうした取り組みの結果、社内ではアンガーマネジメントがチームビルディングの共通言語として機能し始めており、社員アンケートにおいてもその効果が実感されつつあるとの声が寄せられています。
また、健康経営優良法人（5年連続）、スポーツエールカンパニー（7年連続）、くるみんプラスなど、複数の外部認定も取得。「お客様へのサポート対応方針」に基づき、カスタマーハラスメントへの姿勢も明確にしています。これらの包括的な取り組みは、アンガーマネジメント経営賞の5つの観点（ビジョン・方針、人権尊重、組織風土、教育、しくみ・制度）すべてにおいて高い水準で評価できるものであり、同社をアンガーマネジメント経営賞の受賞企業として顕彰いたします。

受賞コメント：
株式会社コロプラ
経営企画本部 人事戦略部 部長 北村 主税 氏より

「この度は、栄えある「アンガーマネジメント経営賞」を賜り、大変光栄に存じます。一般社団法人日本アンガーマネジメント協会の皆様に心より感謝申し上げます。
最高のエンターテインメント創出には、社員の創造性とチームワーク、そして何よりも心理的安全性が高い職場環境が不可欠です。弊社ではこの考えのもと、アンガーマネジメントを組織全体で推進してまいりました。社長をはじめ役員陣および全従業員がアンガーマネジメント研修を受講し、お互いを尊重し合える建設的なコミュニケーションが活発に生まれる風土づくりに努めております。
今回の受賞を大きな励みとし、社員一人ひとりがその才能を最大限に発揮できる環境を追求し続けることで、ユーザーの皆様により良いゲーム体験をお届けし、企業価値の向上、さらにはゲーム業界全体の発展にも貢献してまいる所存です。」

日鉄物産株式会社

 

 

 

受賞理由：

日鉄物産株式会社様は、「すべての従業員が互いの多様性と個性を尊重し、成長しあえる職場の実現」という理念のもと、全社的に人権尊重とハラスメント防止に取り組んでいます。2023年には中村社長の「ハラスメント撲滅宣言」を契機に、人的資本経営の一環としてアンガーマネジメント研修を本格導入。課長職からスタートし、2024年には部長職、さらには社長を含む全役員、子会社役員にまで対象を広げるなど、組織全体での意識改革と実践力の向上に努めています。研修が単なる知識提供にとどまらず、「部下の背中を押す指導」と「パワハラ防止」の両立を図るための実践的な取り組みとして位置づけられました。役員からは「責任と権限を持つ立場として、日頃から率先してコミュニケーションを取り、メンバーの状態を把握することの大切さ」が繰り返し発信され、現場の風土づくりを後押ししています。
さらに、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を両立する制度設計を進めるとともに、社員一人ひとりが人財として信頼される存在になることを目指す明確な方針が、企業運営全体に浸透しています。こうした取り組みは、アンガーマネジメント経営賞の5つの観点（ビジョン・方針／人権尊重／組織風土／教育／しくみ・制度）において高く評価されるものであり、本賞の受賞にふさわしい実践として、ここに顕彰いたします。

 

受賞コメント：
日鉄物産株式会社 常務執行役員
岩田 敏昭 氏より

この度は、アンガーマネジメント経営賞を受賞することができ、大変光栄に存じます。このような栄誉を賜り、弊社役職員を代表いたしまして、日本アンガーマネジメント協会、並びに、関係者の皆様のこれまでのご支援に、心より感謝を申し上げます。
弊社グループでは、「人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創る」ことを企業理念の１つに掲げ、社員一人ひとりがお互いの個性を尊重し、切磋琢磨しながら成長できるような働きやすい職場と企業風土作りに取り組んでいます。特に、2023 年度以降は、コミュニケーションの円滑化や、働きやすい職場環境の実現に向けて、アンガーマネジメント協会様のご支援を賜り、本体の全役員・部長層に加えて、国内外グループ会社の社長・役員・リーダー層を対象に、アンガーマネジメントやアンコンシャスバイアスの研修を実施いたしました。その他にも、ハラスメント撲滅に向けて、グループ会社全役職員を対象とした「ハラスメント防止のｅラーニング」の受講や、「職場内対話」という小集団活動を継続的に実施して、職場環境の改善に鋭意、取り組んでいるところでございます。ハラスメント撲滅に向けた取り組みは、まだまだ道半ばではございますが、今回の受賞は、私どもの取り組みが正しい方向に進んでいる証であり、また、これから更に改善と発展を続ける励みにもなります。今後も、アンガーマネジメントの徹底と実践を通じて、職位や立場に関係なく、社員一人ひとりが人として、お互いを尊重し、多様な個性、価値観を認め合い、笑顔で働ける職場環境の実現に向けて、引き続き努力して参ります。
最後になりますが、今回の受賞が、私どもの企業グループにとって、新たなスタートとなることを心に刻み、経営賞の名に恥じぬよう、次のステップに進んでいくことをお誓いすると共に、引き続き、皆様のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は誠にありがとうございました。

 

 

「アンガーマネジメント経営賞」ロゴについて

本アワードのAngermanegement Business Leadership Awardの頭文字「ABA」をモチーフにしたカワセミ。
カワセミは海岸や河岸に巣をつくり、卵を孵すことから古来より風波を鎮めると信じられています。
英国では伝説の鳥「Halcyon（ハルシオン）」として神話にも登場し、一般に平穏・平和・幸福の前兆の象徴となっています。
この鳥が「アンガーマネジメント」を共通言語として、ハラスメントのない平穏な場を創り出す、そのような想いを込めてロゴにしています。

この度、受賞する企業を顕彰する表彰式を、アンガーマネジメントの日である2025年6月6日(金)に開催します。

なお、受賞企業の発表は、当日の表彰式にて行う予定です。

• 「アンガーマネジメント経営賞」とは

  一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、全従業員が多様性を受け入れ、お互いの人権を尊重することで、あらゆるハラスメントや差別のない健全な職場環境の実現を目標とし、５つの観点から優れた企業・団体に「アンガーマネジメント経営賞」を顕彰し、業界の発展への貢献を目指しています。

  ｜ 5つの観点
  ■ビジョン・方針
  経営理念・経営ビジョン・中期計画などに従業員の人権尊重・ダイバーシティの確立・ハラスメントの防止に関するビジョン・方針をかかげている。

  ■人権尊重
  国籍、年齢、性別、職位などに関係なく、企業で働くすべての従業員および役員が、それぞれの価値観を尊重し、企業運営に反映できる環境がある。

  ■組織風土
  従業員は想いを持って企業活動に携わり、お互いを尊重しながら、意欲的に働ける風土がある。

  ■教育
  職場において適切な「行動変容」を促すための教育のしくみが整備され、研修や学習機会が継続的に設定・実施されている。

  ■しくみ・制度
  経営理念・経営ビジョンの実現に向けた施策として、社内におけるしくみ・制度・規定が具備されている。

• 【ファウンダー　安藤俊介より】

  一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、「怒りの連鎖を断ち切ろう」の理念のもと、社会課題の解決に取り組んでまいりました。
  「怒り」の感情をきっかけとして発生する様々な問題の解決は、人と人が集まる「企業・団体」においても、非常に重要な課題の一つです。

  「アンガーマネジメント」を共通言語として、人と人とをつないでいく。お互いの人権を尊重し、ハラスメント、差別のない職場を目指す。
  そのような企業が世の中にあふれることを、私たちは目指しています。

  「アンガーマネジメント経営賞」は、ハラスメントを正しく理解した上で、全従業員が多様性を受け入れ、お互いを尊重した声がけができる企業風土・企業文化を経営の一環として醸成する。
  そのような活動に取り組まれている企業を表彰するものです。

  協会として初めて企業表彰する制度となります。
  今後も当協会とともに上記の取り組みを継続できれば幸いです。
  

• 開催概要
  

  名称       ： 第3回「アンガーマネジメント経営賞」表彰式
  日時       ： 2025年6月6日(金)

そして先日2024年6月6日(木)に、昨年に続き第2回目となる表彰式を開催し、受賞企業3社を顕彰しました。

「アンガーマネジメント経営賞」はあらゆるハラスメントや差別のない健全な職場環境の実現を目指す企業にお贈りします。

「アンガーマネジメント経営賞」とは

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、全従業員が多様性を受け入れ、お互いの人権を尊重することで、あらゆるハラスメントや差別のない健全な職場環境の実現を目標とし、５つの観点から優れた企業・団体に「アンガーマネジメント経営賞」を顕彰し、業界の発展への貢献を目指しています。

そして6月6日(木)、第2回「アンガーマネジメント経営賞」表彰式を開催いたしました。

※6月6日は「アンガーマネジメントの日」の記念日として、 一般社団法人日本記念日協会によって正式認定済みです。

表彰式では次の5つの観点から、優れた企業・団体に「アンガーマネジメント経営賞」を授与いたしました。

5つの観点とは

• ビジョン・方針
  経営理念・経営ビジョン・中期計画などに従業員の人権尊重・ダイバーシティの確立・ハラスメントの防止に関するビジョン・方針をかかげている。
• 人権尊重
  国籍、年齢、性別、職位などに関係なく、企業で働くすべての従業員および役員が、それぞれの価値観を尊重し、企業運営に反映できる環境がある。
• 組織風土
  従業員は想いを持って企業活動に携わり、お互いを尊重しながら、意欲的に働ける風土がある。
• 教育
  職場において適切な「行動変容」を促すための教育のしくみが整備され、研修や学習機会が継続的に設定・実施されている。
• しくみ・制度
  経営理念・経営ビジョンの実現に向けた施策として、社内におけるしくみ・制度・規定が具備されている。

受賞企業一覧

【アンガーマネジメント経営賞 大賞】

大樹生命保険株式会社

受賞理由：

2022年から経営層をはじめ管理職を対象にアンガーマネジメント研修を導入されています。
その後、自社社員の方がアンガーマネジメントファシリテーターの資格を取得され、管理職以外へのアンガーマネジメント研修を開催、内製化していただいています。
さらに従業員一人ひとりの成長を通じて、お客さま満足度を向上させ、企業価値の持続的成長につなげていくという好循環の実現を目指す「人の大樹プロジェクト」のひとつとして健康経営への実現を明確に掲げ、人権尊重や多様性の推進等に取り組まれています。
それを評価しアンガーマネジメント経営賞の５つの基準からアンガーマネジメント経営賞　大賞を顕彰いたします。

受賞コメント： 大樹生命保険株式会社　執行役員　藏橋 吉史 氏より

「この度は、アンガーマネジメント経営賞大賞という栄誉ある賞をいただき、大変光栄に存じます。
当社におきましては、人権尊重に関する取組みの中で、ハラスメントの未然防止の一環として、『アンガーマネジメント』を積極的に取り入れております。
昨年度は、経営幹部向けには、戸田代表理事の研修を受講させていただくとともに、社内アンガーマネジメントファシリテーターによる全役職員を対象としたアンガーマネジメント研修を実施する等、円滑なコミュニケーションや職場環境の改善に継続的に取組んでおります。
本受賞を踏まえ、『アンガーマネジメント』の趣旨であります、怒りの感情と上手く付き合うための心理教育、心理トレーニングの取組みを強化して、働きやすい職場環境の実現、お客さま満足度の向上、延いては企業価値の持続的成長に繋げて参ります。
今後も、社内外問わず『アンガーマネジメント』の周知により、企業としての社会的責任を果たしていきたいと考えています。」

 【アンガーマネジメント経営賞】（※五十音順）

アンリツインフィビス株式会社

受賞理由：

代表取締役社長である西脇力氏がアンガーマネジメントファシリテーターの資格を取得しており、自身でも研修を開催されています。
アンガーマネジメントへの理解が深く、その知識、理念の社内外への普及活動に従事していただいています。
今後グループ会社への展開も見据えており、社全体での人への向き合い方やダイバーシティの推進等の取り組みも含め、アンガーマネジメント経営賞の５つの基準から判断し、アンガーマネジメント経営賞を顕彰いたします。

受賞コメント： アンリツインフィビス株式会社　代表取締役社長　西脇 力氏より

「このたびは、栄えある第2回アンガーマネジメント経営賞を賜り感謝申し上げます。

今回の授賞を機に更なるアンガーマネジメントの普及に邁進したい決意を致しました。
弊社は、社員の働きやすさ・働きがいの向上を目的とした『五方よし』の活動を展開し、アンガーマネジメント研修を取り入れております。
今後もアンガーマネジメントを通じ人権尊重、ハラスメント撲滅に向け『明るく、楽しく、笑顔が溢れる職場』を目指し、『五方よし』と共に社会・地域貢献へと発展させていく所存でございます。」

 NSSLCサービス株式会社

受賞理由：

管理職をはじめとしたアンガーマネジメント研修を実施し、相互尊重や男性育児休業等をはじめとしたダイバーシティへの推進を強化しています。

また、自律的な社員を育成するための研修プログラムを開発されています。
社員ひとりひとりと向き合いながら社内の活力向上に励み、顧客のビジネス成長に貢献していくという組織風土も含め、アンガーマネジメント経営賞の５つの基準から判断し、アンガーマネジメント経営賞を顕彰いたします。

受賞コメント： NSSLCサービス株式会社　コーポレートサービス本部 人事企画部
人事企画グループリーダー　山田 大輔氏より
「この度は栄えある第2回アンガーマネジメント経営賞を賜り、感謝申し上げます。
当初は上司と部下、同僚間の職場におけるコミュニケーション改善のため、アンガーマネジメント研修を取り入れました。
コロナ禍等、様々な状況に合わせて少しずつ研修プログラムも改修していきながら現状の形を作り上げて参りました。成果にも繋がり、当社の取り組みがグループ会社にも広がりつつある状況を嬉しく存じます。
形だけのホワイト企業にはなりたくないという思いで、実効性のあるベーシックなエンジンとしてアンガーマネジメント研修に取り組んで参りました。今後も継続し、進化させて参ります。」

「アンガーマネジメント経営賞」ロゴについて

本アワードのAngermanegement Business Leadership Awardの頭文字「ABA」をモチーフにしたカワセミ。
カワセミは海岸や河岸に巣をつくり、卵を返すことから古来より風波を鎮めると信じられています。
英国では伝説の鳥「Halcyon（ハルシオン）」として神話にも登場し、一般に平穏・平和・幸福の前兆の象徴となっています。
この鳥が「アンガーマネジメント」を共通言語として、ハラスメントのない平穏な場を創り出す、そのような想いを込めてロゴにしています。