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12月1日から、従業員50人以上の事業者に年1回の「ストレスチェック」を義務付ける制度が始まり、様々な企業の取組みが紹介され、アンガーマネジメントを取り組む企業も増えているという紹介です。ニュースでは当会の年次総会の様子、戸田久実理事のインタビューなどが放映されました。

以下、番組WEBサイトより

働く人の心の健康を守るために、従業員50人以上の事業者に年1回の「ストレスチェック」を義務付ける制度がきょうから始まりました。
 「ストレスチェック」はストレスの状態を調べ、必要に応じて医師が面接を行って心の病を未然に防ごうというものです。厚生労働省が推奨するストレスチェックテストは57項目あり、答えることでストレスのかかり方が分かります。この制度ができた背景には、過労やパワハラによる精神疾患での労災が増えていることがあります。昨年度、心の病に関する障害として労災支給が決まったのは497件で、過去最多を記録しました。厚生労働省によりますと、制度の対象となる職場は全国でおよそ16万、労働者は2千数百万人に上る見込みです。

 都内の企業などでは従業員たちにストレスをうまく管理してもらう方法の取り入れが広がっています。さまざまな企業で始まっている取り組みを取材しました。

 今回のストレスチェック制度の対象となる労働者は主に正社員ですが、1年以上の契約社員など一部の非正規社員も含まれます。また、派遣社員として働く人は派遣元の会社がチェックを行うということです。

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